筆記用具は少額なので支給して問題ない一方で、パソコンなど一台の単価が高い備品については社員に自腹購入を要請します。法律に反しているなどと叫ぶ倉敷市の霊園の評判を知る社員も出てくることが想定されますが、現状は社員に備品を自腹購入させること事態を取り締まる法律はありません。合法的に会社経営を行っていることになるので、誰からも咎められることはないというわけです。

備品の購入費用の全額を社員に負担させる場合には、会社独自のローンを組ませることも効果的です。備品の購入は会社が請け負い、その際の手間賃を上乗せして社員に返済させると会社の利益向上につながります。会社経営では、備品の支給にはシビアになるべきです。