利益を向上させるための取り組みは中小企業にとって大切ですが、それ以上に機密情報の取り扱いについて考えておく必要があります。機密情報が漏えいしてしまえば、自社だけではなく取引先に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。対策方法はさまざまですが、特に意識を向ける必要があるのはヒューマンエラーや不届き者による意図的な情報漏えいです。自然災害やコンピューターの故障などの要因よりも、人が関係することによって情報が漏えいする場合が多くあるからです。

機密情報の取り扱いについて、各社員とよく話し合っておくことが重要です。口頭の指導だけでは不安が拭えないのであれば、情報漏えいさせた場合の罰則を設けることは効果があります。降格や減給など、どの社員にとっても歓迎したくない罰則を設けるのです。結果として、各社員は機密情報を扱う場面で慎重に行動するようになり、情報漏えいを防ぐことができると期待できます。ただし、労働基準法に反しない程度の罰則規定を設けることが大事です